2017年は、オーストラリアにおいてのワーキングホリデー制度が大きく変わる年となります。2017年を迎えた現在、すでに導入されているものと、案は発表されているものの、まだ適用されていないものがあります。今回はそのワーキングホリデー変更点についてまとめます。
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バックパッカー税導入の影響を紹介しています。
①バックパッカー税の導入
バックパッカーは「非住居者」扱いへ
2017年以前は、ワーキングホリデービザであっても、同じ州に6ヶ月以上滞在していた場合「住居者扱い」となりました。しかし、可決された新法案ではワーキングホリデービザで滞在する外国人はすべて「非住居者扱い」にすると発表されました。
「住居者」と「非住居者」の支払うべき税金
住居者
＄0 - ＄18,200 ☞ 0％
＄18,201 - ＄37,000 ☞19％
＄37,001 - ＄80,000 ☞32.5%
非住居者
・以前
すべての収入に対し 32.5%
・現在
＄0 - ＄37,000 ☞15％
＄37,001 - ＄87,000 ☞32.5%
…
2017年以前までは「非住居者」の場合、32.5%の重い税金が課せられていました。この新法案によって、各地を転々として働きたいバックパッカーにとっては「減税」となりました。しかし、同じ州に6ヶ月以上滞在するバックパッカーにとっては「課税」となりました。総合的にみると、オーストラリアで働く全バックパッカーが税金を支払わなければならないので「課税」となりました。
②2016年内の収入に対しては以前の方法で
2017年1月1日から「バックパッカー税」が導入されましたが、6ヶ月以上同じ州に滞在していた「住居者」として認められる者の2016年内の収入に対しては、「住居者」の収入として処理をします。しかし、今回のみ＄18,200以下の収入に対しても複雑な計算で課税される可能性があるようです。
タックスリターンの際は注意が必要です。
③退職年金の返金にかかる税率引き上げ
「退職年金」スーパーアニュエーションとは、「個人年金」のことです。この個人年金の手続きは雇用主がすべてやってくれているので、詳しく知らない方が多いと思います。雇用主が雇用者の給料の9.5%を年金機構に支払い積み立てをするオーストラリアの年金制度です。
帰国などのオーストラリアで働かなくなった場合、積み立てしたすべてのお金が戻ってきます。しかし、その際に税金が35％課せられていました。
今回の「バックパッカー税導入」により、税率引き上げが決定しました。2017年7月以降受け取るものに対し、「65％」の税金が課せられることとなりました。手元に戻ってくるお金は「半分以下」となります。
④まだ適用されていないもの
年齢制限の引き上げ
今までビザを取得できるのは、30歳まででしたが、35歳までに引き上げすることが発表されています。
ビザ申請料金の引き下げ
ビザ申請料金が＄440から＄390へ引き下げるとの発表がありました
同じ雇用主の元で6ヶ月以上就労ができる
規定の職業の場合、同じ雇用主の元で1年間継続して働けるようになると発表されました。
これらはまだ正式には決定していないようなので、これからどのような発表があるのか、注意が必要です。
最後に
今のところ、ワーキングホリデーに関する規定は、税金が導入された形で止まっています。これから、わたし達バックパッカーへ良い影響のある規定も進めてもらえることを祈ります。
